住まいのお金FP相談室の真崎です。

先日、駅構内で名刺交換を求めてくる人がいる、というニュースが配信されていました。

「新入社員で、名刺を〇枚以上交換しないと会社へ帰れないんです・・・」

などと声をかけ、可哀そうに思った優しい人から名刺交換をしてもらうそうです。

で、渡した名刺は営業リストへ入れられ、勤務先などに営業電話がかかってきます。

では、何の営業を受けるか？

多いのは投資用マンションの営業だそうです。

当社にも、例年４月下旬ぐらいから、投資用マンションの販売会社からの営業電話が増えてきます。

どうも新入社員が社員教育を受け、FP事務所や税理士事務所など、個人のお客様に対応している会社へ業務提携のテレアポを開始するようです。

マイホームの購入相談を希望するお客様の中には、既に投資用マンションを所有している方もいますが、

共通しているのは

「儲かっていない」

「毎月の負担に苦労している」

ことです。

先日相談に見えたお客様も、購入当初は

家賃収入―（ローン返済額＋管理費＋修繕積立金）

が毎月１，０００円程度プラスであったそうです。

それが徐々に状況が変わり、現在は毎月8,000円のマイナスになり、その負担が重たく悩んでいました。

なぜそのような事になるのでしょうか？

理由は様々ありますが、大きな要因が「修繕積立金」の負担アップです。

国土交通省「マンション総合調査」によりますと、修繕積立金を「段階増額積立方式」を採用しているマンションが4割以上となっています。

つまり、販売しやすくするために当初のランニングコストの負担を少なく見せ、修繕積立金を段階的に引き上げることを前提とした修繕計画を作成しているマンションが多いのです。

完成年次の新しいマンションほど、段階増額積立方式となっている割合が多いです。

・将来の年金収入の補完になる

・資産の構築になる

・生命保険代わりになる

という営業トークで販売しているようですが、投資用マンションを保有している多くのお客様が、

「売却したい」

と悩んでいます。

しかし、投資用マンションは売却しようとしてもなかなか売れません。

先日も、ある投資用マンションの売却を希望するお客様が不動産会社に調べてもらうと、同じマンション内の別の部屋が何件も売り出し中でした。

恐らく、他の所有者も毎月の赤字負担に耐え切れず、売りに出しているものと思われます。

しかし、どの部屋も長期間売れておらず、ローン残高以上で売却する必要があるため、金額を下げる訳にもいきません。

今後、ローンの金利が上がれば、居住用の不動産より先に投資用の不動産の売れ行きが悪くなるはずです。

そうなると、所有している投資用マンションの売却は、ますます苦労することでしょう。

将来への投資を行うことは重要ですが、どういったリスクがあるのかをキチンと確認することも大切です。

マイホーム購入時の

「資金計画」

「住宅ローン」

「適正予算」

などのお悩みは『住まいのお金FP相談室』へご相談ください。

いくらまでならマイホームにお金を使っても「教育資金」や「老後資金」を問題なく準備ができるかご存知ですか？

あなたが買っても大丈夫な「マイホーム購入予算」を住宅相談専門のファイナンシャルプランナーが診断します。