日本は地震大国ですので、地震が発生することを前提とした備えをしておかなければなりません。

もちろん、災害に備えて非常食などの備蓄も必要ですが、当面の生活資金の確保という観点では、住宅購入時に地震保険の加入は重要な検討事項となります。

地震保険に加入すれば、地震による被害が生じた際に保険金を受け取れる半面、定期的に保険料を支払わなければならず金銭的な負担は生じます。

しかし、住宅の耐震性を高めれば大地震時の建物倒壊のリスクが少なくなるのはもちろんですが、地震保険料も安くなります。

地震保険料は、建物の地震に対する強さに応じて以下の割引があります。

・耐震等級１・・・保険料割引率１０％

・耐震等級２・・・保険料割引率３０％

・耐震等級３・・・保険料割引率５０％

耐震等級とは、住宅性能表示制度に基づく建物の地震に対する強さで、３段階に別れています。

耐震等級１

建築基準法に定められている構造で、数百年に１度発生する震度６～７程度の大地震でも倒壊しないものと想定されています。

耐震等級２

耐震等級１の１．２５倍の地震に対する強さ

耐震等級３

耐震等級１の１．５倍の地震に対する強さ

更に、地震保険へ加入することは国も推奨しており、加入することで税金上のメリットを受けられます。

それが「地震保険料控除」です。

地震保険に加入した方には、年末近くになると損保会社より「地震保険料等控除証明書」が郵送されてきます。

給与収入の方はその証明書を勤務先に提出すると、年末調整で年間の所得税・住民税が安くなるように計算してもらえます。

具体的には、支払った地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高５０，０００円まで、住民税については最高２５，０００円まで課税対象から控除されます。

地震保険料は必要なコストと割り切り、少しでも保険料を節約する方法を考えてみましょう。