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利息の一部を税金で負担してもらおう!

住まいのお金FP相談室の真崎です。

 

最近、長期金利が上昇傾向にあります。

 

早い段階で日銀が追加の利上げに踏み切るのでは?という予測から、日本の長期金利の代表的な指標である10年国債の利回りが上がっていることが原因です。

 

長期金利は日本国債が売られて価格が下がると上昇するという関係にあり、住宅ローンの「固定金利」に影響を与えます。

 

ゼロ金利政策やマイナス金利政策が長く続いたため、いままで住宅ローンの金利選択は「変動」で検討するお客様が多かったのですが、ここ数カ月で風向きが変わりつつあります。

 

「変動金利が固定金利の水準まで上がるのはまだ時間がかかりそうだけど・・・。

 

でも金利が上がることにビクビクする生活は嫌だし・・・」

 

と考える方が増えてきています。

 

今後、どのように金利が推移するかは、著名な経済学者や大学教授であっても正確に予測することは不可能です。

 

ですから、金利選択の判断基準が

 

「固定と変動、どちらの方が利息負担が少なく済むか?」

 

という、金銭面での損得計算では結論は出ません。

 

最終的に返済が終わってみないと、変動と固定のどちらで借りた方がお得であったかは、借りる段階では分かりませんので、どんなに悩んでも答えは出ないでしょう。

 

固定金利と変動金利、どちらで借り入れるべきか?は、金銭的な損得で考えるのではなく、ご自身のライフプランから考えるべきです。

 

住宅ローンの金利が上昇し、毎月の返済額が

 

5,000円・・・

 

10,000円・・・

 

15,000円・・・

 

と上がっても、それに耐えられる家計であれば、変動金利を選択しても問題は無いでしょう。

 

逆に、ご自身のライフプランから検討した結果、固定金利で借りた方が良い、という判断になった場合には、積極的に「フラット35」を活用してみてはいかがでしょうか。

 

固定金利の代表的な住宅ローンであるフラット35は、2月の融資実行金利を1.89%としている金融機関が多いようです。

 

銀行の店頭で表示されている変動金利に目が慣れていると、1.89%という数字を見れば

 

「うわ、高っ!」

 

って思ってしまうかも知れませんが、フラット35は国の政策が絡んでいるため、様々な金利の優遇制度が準備されています。

 

フラット35の優遇制度で、利用者が多いのが「子育てプラス」です。

 

子育てプラスとは、子育て世帯が良質な住宅を取得できるように、金利負担を軽減することを目的としている優遇制度です。

 

仮に以下の条件で計算しますと、

 

・子供2人

・新築戸建て住宅

・ZEH住宅

・長期優良住宅

 

2月のフラット35の住宅ローン金利は、他の優遇制度も合わせると

 

当初5年間 0.89%

6年目~10年目 1.39%

11年目以降 1.89%

 

となります。

 

本来は1年目から1.89%の金利で計算し、毎月返済していかなければならないのですが、

 

当初5年間・・・マイナス1%

6年目~10年目・・・マイナス0.5%

 

も優遇をしてくれます。

 

フラット35の子育てプラスも、住宅ローン控除制度と同様に受けられるメリットの原資は「税金」になります。

 

補助金やローン控除など、使える制度はフルに活用して、よりお得にマイホームを購入しましょう

 

マイホーム購入時の

 

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【CFP 真崎 喜雄】

幼少の頃2DKの公団住宅に住んでいたため、マイホームへ強い憧れを持っていました。しかし、初めての住宅購入では失敗・・・その経験から住宅購入者が失敗を未然に防ぎ、満足のいく家づくりのお手伝いをしています。 

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