住まいのお金FP相談室の真崎です。

先日、行政書士法人と業務提携を行いました。

行政書士と言ってもピンと来ない方も多いでしょうが、国（行政）に対する各種書類を作成し、申請してくれる専門家です。

なぜ住宅購入相談を行っている当事務所が、行政書士と業務提携なのか？

それは住宅購入にかかる補助金申請を行ってもらうためです。

新年のブログでも書いた「こどもみらい住宅支援事業」など、住宅購入に係る国の補助金は様々なものがあります。

しかし法律上、申請手続きをFPが代行することはできませんので、その道の専門家である行政書士と業務提携をした次第です。

こういった士業事務所は個人事務所が多いのですが、今回業務提携を行った行政書士は会社組織（法人）で運営し、東京・大阪・名古屋に出店して社員数は約100名と大規模な事務所になります。

当社も全国への出店を目指しているので（笑）、東京・大阪・名古屋に支店があるのはちょうどいいか、ということで提携することとなりました。

なによりも、住宅購入の補助金申請の専門部署があり、対応がとっても早い！

しかも士業事務所にありがちな威張った感じは無く、物腰の柔らかい社員さんが多い印象です。

これで「住まいのお金」回りは、補助金も含めてフルサポートでお手伝いができるようになりました。

では、マイホーム購入時に、行政書士以外で関わる士業はどのような専門家がいるでしょう。

■設計士

まずは、あなたの頭の中にあるマイホームのイメージを間取図として作成する必要があります。

設計士は、間取り図面の作成や、建築基準法に基づいた住宅の設計図などを作成する専門家になります。

■測量士

購入した土地の広さを測量し、実際の面積を算定してくれる専門家です。

登記簿上の面積と、実際の面積が異なることはよくある話で、マイホームを建築する際には実際の土地面積を測量した上で、測量図を作成していきます。

■土地家屋調査士

建物が完成した時に、その建物が〇丁目〇番地に存在しているということを登記する専門家です。

住宅会社が依頼してやり取りしていることも多いので、もしかしたら直接会う機会は無いかも知れませんが、所有権の登記を行う上でも重要な役割を担っています。

■司法書士

購入した土地・建物の所有権の登記を行う専門家です。

マイホームの権利が確かに購入した方にある、ということを第三者に知らしめるには法務局で登記を行う必要があります。

法務局への登記書類を作成し、申請を行ってくれる専門家になります。

■税理士

住宅ローン控除や住宅取得資金の贈与、住み替えの場合には譲渡所得など、税金の計算を行い、税務署への申告書類を作成してくれる専門家です。

マイホーム購入時には、不動産会社や住宅会社だけでは無く、様々な士業の専門家も関わってきます。

当社はそれらの専門家を、必要な時に必要なタイミングでご紹介し、家づくりを総合的にプロデュースしています。

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