所有権移転登記とは、売買などで不動産の所有者が変わった場合に、その事実を法務局に届け出て、登記簿に新しい所有者の名前へと書き換える手続きです。

不動産は一般的な商品ように持ち運べず、自分の名前を書いてどこかに保管することもできません。

そのため、購入した不動産の所有者が誰であるかを証明する方法が必要です。

その方法が、法務局に設置されている登記簿に自分の名前を登録することです。

所有権移転登記を行うことで不動産の所有権を登録し、権利が自分にあることを証明できるようになりますので、大変重要な手続きです。

所有権の登記がされていれば、購入した不動産の正式な所有者が自分であることを世間に公表することができ、他人が勝手に不動産を売却しようとする詐欺被害などのトラブルを防ぐことができます。

また、自分が所有者であることを証明することで、不動産を担保にしてお金を借りることも可能です。

表題登記とは、新たに完成した建物が、○○市○丁目○番地に存在することとなった旨を公的に登録するために行う登記のことで、法律上登記の義務があります。

表題登記を行うことで登記簿謄本の「表題部」の欄に、新しく完成した建物の情報が登録されます。

また、表題部からは、建物の所在地以外にも以下の情報を読み取ることができます。

・建物の家屋番号

・建物の種類

・建物の構造

・建物の床面積

・建物の新築年月日

・建物の所有者の住所と氏名

もし表題登記を行わないと、その建物の所有者などを証明することができず、売買や住宅ローンの契約に支障が出ることもあります。

表題登記の手続きを行うことで、完成した住宅の存在や規格を公的に登録し、売買取引や住宅ローンの契約時における信頼性や安全性を高めることができます。

抵当権設定登記とは、住宅ローンを借りて不動産を購入する際に、その不動産に抵当権を設定するために行う登記のことです。

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合に、金融機関が担保とした不動産を売却して、貸し出したお金を優先的に回収できる権利のことです。

抵当権設定登記を行うことで、購入者は住宅ローンを借りることができますし、住宅ローンの返済が滞った場合、金融機関は裁判所に強制執行の申し立てをすることで、担保とした住宅の差し押さえや競売などの手続きを行うことができます。

抵当権設定登記は、住宅ローンの返済が終わるまで有効です。

住宅ローンを完済すれば、法務局へ申請をすることで抵当権を消滅させることができます。

「表題登記」は土地家屋調査士が、「所有権移転登記」と「抵当権設定登記」は司法書士の有資格者が手続き業務を代行して行いますが、住宅会社や不動産会社が資格者を手配することが一般的です。

しかし、これらの不動産登記は「事務手続き」ですので、誰が書類を作成しても登記の結果は同じになります。

これら不動産登記手続きに関する予算を節約したい場合には、自分で登記手続きを行うか、計画の進行に合わせて早めに相見積もりを取得し、報酬の安い資格者へ依頼するのも１つの方法です。

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