住まいのお金ＦＰ相談室の真崎です。

 

当社は、お客様がマイホーム購入後も住宅ローン破綻を回避し、

 

「教育資金」や「老後資金」を

 

無理なく準備することができる

 

「適正な住宅購入予算」

 

を診断しています。

 

しかし、不動産会社・住宅会社と

 

「契約後」

 

に、適正予算の診断を希望する方が稀にいます。

 

すでに売買契約を済ませ、家族全員の気持ちが、

 

「契約したマイホームの購入」

 

を前提に盛り上がっている状況下では、例え予算オーバーの診断結果となっても、計画をストップできる方はいません。

 

 

以前、某一流ハウスメーカーと契約した後で、

 

「適正予算を知りたい」

 

と依頼されたお客様がいました。

 

診断結果は・・・適正予算より１，０００万円オーバー

 

既に契約済の売買金額は、そのお客様の適正予算より１，０００万円もオーバーしていたのです。

 

こういうケースではどうお伝えするべきか迷うのですが、どんなにオブラートに包んでも、

 

「住宅ローン破綻の危険性が高い」

 

と他人から言われるのは、決して気持ちのいいものではないですよね。

 

その方へ診断結果を伝えると

 

奥様：「購入できる診断結果を作ってくれないと困るじゃないですか！」

 

ご主人：「住宅会社も生活レベルも落とさないで、不足するお金を準備する方法をアドバイスしてください！」

 

という要望でしたが・・・そんな魔法のような方法はありません。

 

しかし、このままの状況で計画を進めれば、住宅ローン破綻は目に見えているので、まずは日常生活費の見直しから行ってもらうことに。

 

そのお客様の日常生活費は、当社の過去のお客様の平均値より毎月１０万円も高い状況でしたので、ここを改善すれば大きな効果があります。

 

しかし、そのご夫婦は結婚して５年目で、貯蓄残高は数万円。。。

 

夫婦共働きで世帯年収も決して低くはないのに、貯蓄ができない家計体質なので、毎月１０万円も節約できるようになるには時間もかかると思われます。

 

ですが、

 

「毎月１０万円ぐらいは、すぐ節約できます！」

 

とのこと。

 

また、数万円の投資信託残高を保有していましたが、ここ最近の株価上昇の影響もあり、運用利回りが２０％超えで、

 

「今後も２０％超の運用益を出します！」

 

とのこと。

 

基本的な生活を維持するのに、株式投資の運用益を期待するのは危険です。

 

最終的にこのお客様は

 

・日常生活費で１０万円をすぐに節約できる（ハズ）

・運用利回り２０％が今後も継続できる（ハズ）

 

ことを根拠に、住宅会社の変更はせずに、契約済のハウスメーカーで計画を進める判断をされました。

 

最終的に決めるのはお客様自身ですが、数年後に住宅ローンの返済ができなくなっていなければよいですが・・・

 

 

「適正な住宅購入予算」

 

を把握するタイミングとしては、売買契約の締結後では遅いです。

 

契約後に適正予算を把握しても、計画を進めることが前提で数字の辻褄を合わせ

 

「問題ないから、このまま計画を進めよう！」

 

となることでしょう。

 

ではどのタイミングで適正予算を把握するべきでしょうか？

 

それは

 

「そろそろマイホーム買おうか？」

 

と夫婦で話題に出た時に、お早めにご相談ください。

 

マイホーム購入時の

 

「資金計画」

「住宅ローン」

「適正予算」

 

などのお悩みは『住まいのお金FP相談室』へご相談ください。

 

いくらまでならマイホームにお金を使っても「教育資金」や「老後資金」を問題なく準備ができるかご存知ですか？

 

あなたが買っても大丈夫な「マイホーム購入予算」を住宅相談専門のファイナンシャルプランナーが診断します。