住まいのお金FP相談室の真崎です。

「あ～やれやれ、子供たちも独立し、定年後は趣味を楽しみながらゆっくり生活しようかね～」

と考えていた方は、老後のマネープランに再検討が必要かもしれません。

先日、総理大臣が

「退職金」

の

「税金」

について見直す可能性に言及しました。

退職金はお給料と違って、長年働いてきた人に対するご褒美みたいな制度で、一定金額まで税金がかからない大きな非課税枠があります。

勤続年数によって非課税枠は２段階に分かれており、具体的には

・勤続年数２０年以下⇒４０万円×勤続年数

・勤続年数２０年超⇒８００万円+７０万円×（勤続年数ー２０年）

という計算式で非課税額を計算し、勤続年数が長いほど有利になっています。

例えば、大学を出てすぐの２２歳で就職し、６５歳の定年時まで同じ会社で継続勤務したとします。

上記の計算式に当てはめると、約２，４００万円までは税金がかからずに、丸々手取り収入となります。

この退職金の非課税枠を見直す可能性があるようです。

もうすぐ定年で、退職金を老後の生活資金の柱として考えていた方は注意が必要です。

今のところ、

どのように変わるのか？

いつから変わるのか？

本当に変わるのか？

は不明ですが、退職金の非課税枠は毎年のように税制変更の議題に上がっています。

与党内では、勤続２０年以下の人の非課税枠を増やし、勤続２０年を超える人の非課税枠を引き下げる、という案が出ているそうです。

確かに最近は昔のような終身雇用制度は変わり、雇用の流動化が進んでいます。

ただ、国の偉い方の過去のやり方を見ていると、本当の目的は違うのでは？

と疑ってしまいます。。。

雇用が流動化し、適材適所で働ける方が増え、経済が活性化すること

“だけ”

を考えて、より良い制度設計を検討してくれるのであればありがたい話です。

でも・・・

雇用の流動化の最先端を体感している方って、数年ごとに天下り法人を渡り歩く方達なんですよね。

その方達からすれば、数年おきに多額の退職金を受け取る時に

「勤続年数が短いと、退職金の非課税枠が少なくない？雇用の流動化を推進するために、短期間で転職する人の退職金の非課税枠をアップした方が、今の時代に合ってるんじゃない」

とは、本当にこれっぽっちも思っていないでしょうか。

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