住まいのお金FP相談室の真崎です。
物価上昇により生活費の負担が増え、住宅ローンの返済が苦しくなっている方も出てきています。
では、住宅ローンの返済が厳しくなった場合にはどうすれば良いでしょうか?
そういう方は、一刻も早く現在返済中の金融機関に相談してください。
例えば、長期固定金利の代表でもあるフラット35を取り扱う住宅金融支援機構では、以下のような返済方法の変更メニューを用意しています。
① 返済期間の延長
【メリット】
・毎月の返済額を減らすことが可能
【デメリット】
・毎月の返済額は減少するが、総返済額は増加
② 一定期間返済額を軽減
【メリット】
・一定期間、毎月の返済額を減らすことが可能
【デメリット】
・減額期間終了後の返済額及び総返済額が増加
③ ボーナス返済の見直し
【メリット】
・ボーナス返済月の軽減
【デメリット】
・毎月返済額が増加
相談の流れ
① 返済中の金融機関または住宅金融支援機構の各支店に相談。
② 返済方法変更の申請。
③ 金融機関と住宅金融支援機構で、希望条件が適用可能かどうかを審査。その結果は金融機関から連絡があります。
④ 希望条件の適用が可能である場合には、返済方法変更の契約を締結。
上記は、住宅金融支援機構の対応ですが、いまはほとんどの金融機関で柔軟に対応するべく相談に乗ってくれます。
住宅ローンを滞納すると、通常は金融機関から電話や郵便で何度も連絡が入ります。
そして3ヶ月以上滞納したうえで放置していると、金融機関からの督促は徐々に厳しいものに変わっていきます。
お給料の減額、ボーナスカット、物価上昇などで、住宅ローンの返済が厳しくなってしまった方は、一刻も早く金融機関へ相談してください。
絶対に放置してはいけません!
また、コロナにより生活スタイルが変わり
・子供に通信教育をやらせるために教育費が増えた
・在宅時間が長くなって水道光熱費が増えた
・携帯料金・ネット回線費用が増えた、
など、毎月の生活費は増加傾向にありますので、早目に家計の見直しも必要です。
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【CFP 真崎 喜雄】
幼少の頃2DKの公団住宅に住んでいたため、マイホームへ強い憧れを持っていました。しかし、初めての住宅購入では失敗・・・その経験から住宅購入者が失敗を未然に防ぎ、満足のいく家づくりのお手伝いをしています。
メディア掲載実績
全国のFPが会員登録している日本FP協会様より、実務家FPとして取材を受けました。


「シンヴィング」様より住宅購入相談FPとして取材を受けました。(クリックで拡大します)
工務店さん向けに「工務店が知っておくべき資金計画」の研修講師を行いました。


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