住まいのお金FP相談室の真崎です。

今年も様々な会社経営者が住宅ローン審査に悩み、ご相談に見えました。

では、会社経営者の場合、事業内容によって住宅ローン審査の結果は左右されるでしょうか？

まず金融機関は、審査を申し込んだ方が住宅ローンを継続的に問題なく返済できる収入なのか？を必ず確認します。

ですので経営者であっても、例えば取引先が役所などで、安定的に業務を受注しているような事業内容であれば有利に働きます。

逆に営業系の会社で、売り上げがその年によって０か１００かというような事業内容の経営者は、収入の安定性が疑わしくなりますので、厳しい判断になってしまいます。

更に、金融機関はコンプライアンスが非常に厳しい業界ですので、例え安定的な収入が見込める経営者であっても、会社の事業内容によっては審査がNGとなる可能性があります。

住宅ローンの申し込み書類には勤務先名を記載する項目があります。

金融機関が企業情報などを保有している会社であれば、そこから事業内容を確認されますし、企業情報を保有していなくても会社のホームページなどを確認して事業内容を把握しています。

例えば夜のお仕事を経営している会社ですと、金融機関の見る目は厳しくなってしまいます。

また、過去に資産運用コンサルタントで、多くの投資家へ運用指南をしている経営者から相談が入ったこともありましたが、事業実態はネズミ講でした。

投資家より訴えられて一時海外へ逃避し、本名が名乗れなくなったので奥様の苗字を名乗っている経営者でした。

当社ですら本質的な事業内容を把握できましたので、金融機関はより詳細な情報を把握し、住宅ローンを申し込んでも審査結果はNGになるでしょう。

また、性的描写をメインとする成人向けのマンガを書いている漫画家さんもいました。

海外でも日本のアニメは人気があり、漫画家さん自体は立派なお仕事だと思いますが、成人向けのマンガという部分で金融機関は躊躇する可能性があります。

ペンネームで活動し、成人向けのマンガを書いているということは当社へも隠していましたが、堂々と人に言えない事業内容であれば、住宅ローン審査の際にNGになる可能性が高いと考えた方が良いでしょう。

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